新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。 今後も、公共交通の担い手である運転手不足が懸念されており、地域での支え合いも必要と考えますが、（３）、市民協働型地域交通システムについて御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
これによりボランティア個人の車両が可能となり、第２種免許がなくても大臣認可の講習を受ければ、対価を受け取り運行できるようになりました。 今後も、公共交通の担い手である運転手不足が懸念されており、地域での支え合いも必要と考えますが、（３）、市民協働型地域交通システムについて御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
運転者は、２種運転免許保有者または１種免許保有者で、講習を受講した者となっております。 14ページをお願いいたします。 こちらは、交通空白地有償運送の一覧表となります。上段は自主運行バスとなっておりまして、井川と両河内の２つが該当し、下段は地域主体運行で、清沢地区で行われておりますＮＰＯ法人フロンティア清沢が運営するやまびこ号となっております。概要は記載のとおりでございます。
一方、舞台俳優として活躍するプロデューサーによりボランティア講習会の場で極めて不適切な外国人差別発言がなされ、ぎりぎりまで開催の可否が協議される結果となりました。そこで、今回のことを整理する意味で、１点目に、今回、解任されたプロデューサーによる外国出身者や外国人への差別と受け取られかねない発言について、市としてどのように受け止めているのか。
これはいろんな局で講習を受けまして、建設局におきましては１名、危機管理総室では有資格者１名いるところでございます。 33 ◯山梨委員 応急復旧の予算が今回計上されているわけですけれども、その後、本復旧に移っていくわけであります。
次に、第３目食品・環境衛生費、食品の安全性の確保は、食品事業者から申請のあった施設の許認可に関わる検査のほか、新潟市食品衛生監視指導計画に基づき、施設の衛生状態を確認、指導する立入検査、加工食品の添加物などの収去検査を実施するとともに、食品事業者向けに食品衛生や食品表示に関する講習会を実施しました。
２ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第５目土木手数料、都市計画手数料、屋外広告物許可申請手数料は、屋外広告物の設置許可の申請に係る手数料、屋外広告業登録申請手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者の登録に係る手数料、屋外広告物講習会受講手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者に向けて開催する講習会に係る手数料、開発行為許可申請等手数料は、開発行為の許可申請などに係る手数料、その他都市計画手数料
次に、第２項１目一般介護予防事業費、高齢者支援課分は、高齢者の健康づくりや介護予防、生きがいづくりの取組として、総おどり体操の講習会等を開催しました。 次に、39ページ、地域包括ケア推進課、フレイル予防事業は、健康な状態と要介護状態の中間であるフレイル、いわゆる虚弱な状態を予防し、健康寿命を延伸するため、東京大学高齢社会総合研究機構のフレイルチェックを実施しました。
加えて、委員が研さんを積むため、各種研修及び講習会に延べ11名が参加しました。なお、不用額の主な理由は、定期健康診断や各種がん検診において、単価と人数で見込みと実績に差が生じたことによるものです。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○平松洋一 分科会委員長 以上で職員課の審査を終わります。
次に、第14目市民生活費、地域安全情報の発信は、防犯意識啓発のため、老人クラブ、放課後児童クラブ、自治会、町内会などで市政さわやかトーク宅配便を開催したほか、市内103校の小学１年生の児童5,812人に対し、不審者に相対しても自分の身を守る力を身につける子供の体験型安全教室を開催するなど、合わせて153回の防犯講習会を実施しました。
次に、教育振興諸経費は、上級免許等を取得するために県が開催する免許法認定講習に参加するための負担金や、各種教育団体への負担金です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、人件費は、正規教職員や育休等の代替常勤講師のほか、育児短時間勤務を取得した教員の代替非常勤講師などの人件費です。 次に、小学校の管理運営は、小学校の会計年度任用職員の報酬や共済費です。
132 ◯牧野技術政策課長 今後のというところで、松谷委員のお話のとおり、やはり外部講師、派遣講習等におきまして、そういう情報を集めるような形を取っておりますし、私どももまた国等からの通知等を見ながら、どういう形で静岡市にＢＩＭを生かしていけるかどうかというところにつきましては、検討している次第でございます。
◎佐藤功一 中央区建設課長 昨年度以前から活用していただいていましたが、砂浜のパトロールや安全管理の講習会実施などの実績報告を含めて状況を把握しています。 ◆中山均 委員 ですから、パトロール等を行った上で営業行為があったことについて、そもそも把握しているのかと、それが適切だったのかを伺います。
次に、市民と協働による救命率の向上、応急手当普及啓発事業は、応急手当講習会における開催規模の縮小や使用資器材の個別利用など、感染防止対策の徹底を図り、１万31人の市民に受講していただき、市民による早期除細動体制の充実を図りました。 次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため、救急救命士２名を養成しました。
防災人材育成・地域づくり事業は、中学生を対象に避難所運営の講習会を行ったほか、防災資機材の購入や資機材保管庫の設置費用の助成により地域防災組織の体制強化を図りました。また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。
私も個人的にどうしたらいいかなという話がありまして、講習会というんでしょうか、勉強会のときにお邪魔して、お世話になりました。これも大変必要なものだし、人数的には、議員が数名と何人かということで、もう少し、何でしょうね、ＰＲが、ＰＲという言い方がいいのか、困っている市民が大勢いるというのは事実です。
また、救命率向上のため、感染防止対策を徹底した上で１万人余りの方から救命講習を受講いただき、市民による早期除細動体制の充実を図りました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営
これと同時に、飼育管理に関する講習会を受講いただき、譲渡後は、必要に応じ飼育状況について市が調査を行います。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 林龍太郎議員。
なお、県は今回の調査結果の概要についてパンフレットや動画を作成し、家屋の耐震化やハザードマップの確認、食料や水の備蓄などの防災対策を呼びかけており、本市においても、日頃から同様の市民啓発を行っているところでありますが、今後、県が作成した動画などを地域の避難所関係者が集まる講習会や、各区で実施する防災関連の事業などにおいて活用したいと考えております。
その中で、例えば、受講して、知識を深めていただいた方が、その地域のリーダー的な存在となりまして、地域の方が知りたいことがございましたら、リーダー的な方が自発的に勉強会や講習会を実施するなどのように、うまく回っていくと。行政が地域のデジタル人材を育てる役割を担って、それがうまく回っていきますと、民間でも自発的にそういった活動が増えてくると考えております。